税金は支えあう社会のためのもの【HR／vol.05】

4月8日に公表された確定値によると平成23年2月の完全失業率（季節調整値）は4.6％。※出典（総務省名「労働力調査」）

景気が悪くなれば失業する人が増えるのは当たり前ですが、
同時に社会保険の納付するのが難しい人が増えたり、物を買ったりという流通・消費も滞るため、
積もり積もるとよろしくない感じになります。

綺麗ごとかもしれませんが働くということの意味には、そういう働けない人を助けたりしてお互い支えあい継続可能な社会を作っていくことも含まれていると思います。
今回の震災だってそう。被災してない我々はどんどん働いて経済や社会を回していかなくてはならないんです。できる範囲で。

「支えあう」という意味だと国の政策が良く議題になりますが、それもそうです。
だって、頑張って収めた税金がわけの分からない方法で使われてはたまったもんではないからです。
では、どんな政策が良いかというと良い例がなかなか見つかりません。

たまにニュースでも取り上げられる国にスウェーデンがあります。
教育・医療・福祉がほとんど無料。
ただ、働いた分お国に収める税金が極端に高い。
みんなが働いたほうがサービスが充実するから女性の出産・育児休業制度も充実していていてすぐに社会復帰できたり、保育所なんかもばっちり。また、企業が動きやすければ経済が回るので法人税が低かったりするそうです。ちなみにスウェーデンの消費税は25％と言われていますが、日常的に必要な食べ物なんかは低くて12％、嗜好品だと高いので25％みたいに分けられるのでレシートがやたら長いそうです。

「贅沢したいやつはそれなりに覚悟しなよ。でも普通にする分には国がしっかりみんなを守るから安心せい」という感じでしょうか。
物の考え方は人それぞれですが、家庭を持つ私はいいなぁと思ってしまいます。

日本は長寿国家です。良い医療が受けられてまぁまぁ生きながらえることができます。
今の時点でも良い待遇受けてるのかもしれませんが、今後はどうでしょうか？
税金を上げる議論は何度もなされていますが、どうしても私には駄目な親父が溜め込みすぎた飲み屋のツケを払わされているような気がしてしまうんです。