老いてなお働く【HR／vol.11】

「おーい、煙草のんでけ」。私の祖父は今年96歳。いまだにマイルドセブンを吸い続ける豪傑です。※私いま禁煙中なんだが…
とにかくマイペースで他人のことは気にしません。それが長生きの秘訣なんでしょう。仕事らしいことはしていた記憶がありませんが、趣味に近い形で畑仕事は90歳近くまでやってたと思います。祖母も祖母で還暦越えても保険外交員をしていたそうです。

極端な話になってしまいましたが、日本の労働力をあげるには高齢者の雇用は不可欠かもしれません。

問題はその働き方ということ。私の現在所属する会社もしかり、日本では産業合計で見ると55%の企業が60歳定年制を設定しています。では60歳以上になった団塊世代がここまでは働きたいと思っている年代で一番多いのが65歳までです。※42.5%。
これは想像通り年金支給開始年齢が2013年以降65歳からになることが関係しているからだと思われます。

日本の企業で60歳を定年にしている企業はこの要望にどのように応えているのかというと、殆どが一度雇用契約を終了させ、嘱託社員やパートなどとして有期雇用に切り替えるそうです。私の会社もそうだったかと思います。

一方で雇用されない働き方の代表選手である一次産業は70代が基幹労働層だったりします。テレ朝でセカンドライフを悠々自適に農業やりながら…なんてサラリーマンから転身した人をフォーカスしたりする番組もありますが、一次産業ってめちゃくちゃ過酷なはずです。簡単ではありません。高齢者は全員帰農しろ！は乱暴だと思います。
企業が人の雇用に責任を持ち続けなければいけない時代はもう終わりましたが、今後はどうしていくべきでしょうか？

適材適所を実現できるのは、若者•中堅•ベテランが均等な割合で所属する企業だけ。人口の天秤が壊れつつあるのだから、企業は新しい世代に決定権や経営権を委ねていくと同時に、40歳くらいからは、企業も国も起業を推奨していくべきだと思います。

なんていうんでしょう？エンプロイアビリティをさらに向上させた日本式経営能力養成みたいな制度。こんなのがあると個人的には嬉しいです。